NEW！イノベーション創出がプラス「超スマート社会・Society 5.0（ソサエティ5.0）」実現へ

こんにちは、メガスタプラス編集部です。

これから私たちは、テレワークや学ぶ環境をはじめ、多くのコミュニケーションがオンライン化されていく中、経済や産業、社会が変化し、新しい日常（ニュー・ノーマル）の中で生活や行動、人々の価値観も変化しています。現在の社会はSociety5.0。社会が変化していくということは、求められるスキルや必要な知識も変化するということです。

では早速、Society5.0について、チェックしていきましょう！

Society5.0とは

Society 5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた「超スマート社会」を実現させるための一連の取り組みのこと、と定義されています。「経済発展」と「社会的課題の解決」が両立する、『人間中心』の社会とも言われており、内閣府が『第５期科学技術基本計画』で2020年までに達成することを目標に提唱した概念です。

経団連制作「Society 5.0」により実現する未来社会を描いた動画「20XX in Society 5.0～デジタルで創る、私たちの未来～」

4月1日、科学技術基本法改正
Society 5.0に追加された、
『イノベーション創出』

これまで、日本政府は「科学技術基本法」を1995年に制定、これに基づき「科学技術基本計画」を進めてきました。これまで1期（1996～2000年度）、第2期（2001～2005年度）、第3期（2006～2010年度）、第4期（2011～2015年度）の計画が進められており、2016年1月に、2016～2020年度の第5期基本計画が閣議決定され、取り組みがスタートしたものです。

1996 年以降 5 期 25 年間にわたり策定されてきた「科学技術基本計画」は、「科学技術基本法」の法改正に伴い、「科学技術・イノベーション基本計画」へ変更されました。

一般財団法人新日本法規財団のホームページ　新旧対比表
科学技術・イノベーション基本法の一部改正（令和2年6月24日法律第63号〔第1条〕　令和3年4月1日から施行）
出典：一般財団法人新日本法規財団ホームページ
https://www.sn-hoki.co.jp/article/pickup_hourei/pickup_hourei695888/

Society 5.0の振り返りは「未達成」
実装の遅れには、コロナの影響も
日本社会のデジタルインフラ「道半ば」

内閣府　2020年8月28日「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/chukan/honbun.pdf

「第 5 期基本計画では、Society 5.0 というコンセプトを提起し、その後、多くの政府文書で Society 5.0 が引用さ行を前にして、そのコンセプトは広く社会に普及せず、Society 5.0 の具体化の前提となるデジタル化について、社会実装が十分に行われていないことが明白になった。」

これからめざしていく社会は？
Society 5.0をもっと分かりやすく
世界と共有し「分かち合う」

内閣府　2020年8月28日「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/chukan/honbun.pdf

「第 5 期基本計画では、Society 5.0 を

「ICT を最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす“超スマート社会”」
と定義しているが、より具体的に言い換えれば、

「大規模な自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ・犯罪やサイバー攻撃といった不確実・非連続な変化に対し、デジタルの力を駆使し、即時に信頼性の高いデータの収集・分析・活用を行い、ダメージの最小化とリスクコントロールに長け、持続的で強靱な社会」
と表現できるだろう。さらには、

「老若男女が都市・地方に関わりなく活躍し、誰一人取り残されることのないインクルーシブ（包摂的）な社会」
あるいは、

「人間と地球の共存を目指す SDGs と軌を一にしながらも、国民からの信任・信頼と安心に裏打ちされた我が国が提示する社会モデル」

とも言える。これらをより分かりやすい形で言語化し、世界と共有することが必要である。」

その様な意味が「ICT を最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす“超スマート社会”」に含まれていたのですね。「分かりやすく表現する」ことの大切さを感じます。

ビジネスの基本用語とも言える
Society5.0実現に必要な技術
用語と意味を見直しておこう

IoTとは

「IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネット（物のインターネット、英: Internet of Things：IoT）とは、様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。」（Wikipedhiaより）されています。

分かりやすく言うと「モノにセンサーをつけ、センサーが取得した情報を活用できるようにする」技術のことです。

センサーを付けることによって、モノの位置情報やモノの状態（例えば在宅か不在か）またはその周りの環境の状態（例えば気温）のデータを取ることができるようになります。そして、センサーからインターネット等の通信ネットワークを通じて情報を送ることで、わざわざそのモノを見に行かなくてもパソコンでデータを確認することができたり、データを蓄積することができたりするようになるのです。

今後は、空港での設備管理、農業の状態監視、ショッピングモールなどの商業施設での店舗来店促進、病院での患者ケア、オフィスでの生産性向上など、様々な分野での活躍が期待できます。近年ではIoTに次ぐ技術として、ヒトのインターネット（Internet of Human：IoH ＝ ヒトがインターネットと繋がる）、能力のインターネット化であるIoA (Internet of Ability) が言われています。

ビッグデータとは

ビッグデータとは、巨大で複雑なデータの集合体です。ビッグデータと呼べるデータ量に明確な基準はありません。総務省ではビッグデータを4つに分類し、それぞれを定義しています。

政府：国や地方公共団体が保有する公共情報を提供する、オープンデータ
企業：ノウハウをデジタル化・構造化したデータ（知のデジタル化）
企業：Machine to Machine（M2M）から吐き出されるストリーミングデータ
個人：個人の属性に係る、パーソナルデータ
（参考：総務省『｜平成29年版 情報通信白書｜ビッグデータの定義及び範囲』）

AIとは

AI（Artificial Intelligence）とは、「人工知能」のことを言います。Society 5.0においては、AIを「高度な情報処理能力と機械学習などの学習機能を有し、必要なときに必要な情報を提供できるシステムや仕組み」と捉えています。たとえば、IoTが蓄積するビッグデータを基に、「解析を行い最適な情報を導き出す」のがAIの役割です。スマートフォンに搭載されたAIが、人の音声を解析し必要な情報を導き出すサービスなど、既に生活の身近な場所で活用が始まっています。（参考：文部科学省『AIってなに？』https://www.mext.go.jp/kids/find/kagaku/mext_0008.html）

AIの説明には、機械学習・深層学習（ディープラーニング）などが良く取り上げられます。深層学習は、機械学習の一部です。深層学習とは、人間が手を加えていない未加工のデータ（ビッグデータ）から、コンピュータが自動的に特徴やパターンを見つける技術のことです。機械学習の実装にはデータの加工も必要ですが、その加工に手間がかかってしまっていました。深層学習で人がデータを加工せずともコンピュータ自身がその特徴やパターンをデータの中から見つけることができるようになり、機械学習に深層学習の技術が加わったことで格段にアウトプットの精度が向上する実績につながりました。

このような技術を活かす仕事の領域はさまざまですが、多くの業界で“ビックデータ解析”や、”DX（デジタルトランスフォーメーション）”など、データ分析に関連する仕事が注目されています。例えばAIエンジニア（分析）、データエンジニア（処理）、データサイエンティスト（分析＋処理）はこのうちAIエンジニアとデータエンジニアの領域を含む仕事のことを指し、それらの分析結果を元に知識のあるコンサルタントが企業などの課題解決のために（サービスや改善を）提供する仕事などが挙げられます。

まとめ

いかがでしたか？ 人材の育成も注目されている現在、将来の社会や求められるスキルや仕事、それらを見越してようやく学校教育環境もデジタル化が本格的に始まりました。将来を担う子どもたちの「教育」しかり、私たち大人にも学びが必要だということですね。

Society5.0・超スマート社会へ。私たちも「自分の社会のこと」として、向き合い、出来ることを考え、取り組んでいきましょう。

メガスタプラスは、これからも日々情報をキャッチアップして、記事をお届けしていきます。

この記事の執筆者：
メガスタプラス編集部