時代を生き抜く知識と術。理解しておく社会の現状「格差社会！」

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現代は「格差社会」だと言われていますが、格差は「所得」や「資産」だけにあるものではなく、ほかの格差も数多く存在します。今回は「格差」について、考えていきましょう！

理解しておきたい、
格差は格差を生み出す事実。
生まれた時代による格差も

職業や習得した技能の差において収入に差が生まれますが、そもそもその職業に必要な知識や技術を体得する機会を持てなかった場合、就業機会自体に辿り着けないということが往々にしてあります。

例えば、2008年から2011年卒までの就職状況では「超氷河期または氷河期」と呼ばれ、大卒でも就職が大変困難だった時代です。内閣府は2019年6月21日の閣議決定で、経済財政運営と改革の基本方針2019において、「（2019年）現在、30 代半ばから 40 代半ば」と定義しており、厚生労働省は、2019年8月30日の発表において、中心層は33歳〜44歳と説明しています。（大卒者を対象と考えた場合、概ね1971年〈昭和46年〉から1982年〈昭和57年〉生まれに相当。）生まれた年代による、時代の格差です。

コロナにより再来も懸念
就職氷河期時代の到来？
男女差、子育て、ひとり親

氷河期世代には安定した職に就けず派遣労働やフリーターといった社会保険のない不安定労働者が増えることにつながりました。国税庁調べ（令和元年分　民間給与実態統計調査正規、非正規の平均給与）では、正規雇用平均年収503万円に対し、非正規雇用平均年収175万円となり、その差は年328万円となっています。また、氷河期世代の職が不安定であったことによって、未婚化、晩婚化へとつながっています。「結婚したくてもできない」「子どもが欲しくても産めない」など大きな社会問題となっている少子高齢化とも無関係ではありません。

またその差が広がると階層として固定されてしまい、上の階層に移動することが難しくなります。非正規雇用は正規雇用に比べ、訓練時間や機会の少なさも影響します。その結果、努力をしてもなかなか社会的地位を変えられない状態に陥ってしまうわけです。男女間の格差も課題として挙げられます。教育格差や労働格差が埋まらない要因もあり家庭や社会での価値観、女性の昇進及び昇給における企業の姿勢、もともと女性の進学に対する学校の考えなど含めて、男女格差の問題も否めません。

さらに問題になっているのがひとり親世帯です。現代は3組に1組が離婚していると言われますが、たとえば、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困率は50.8％という数字が出ており、半数以上が貧困状態にあるというのです。典型的な例を挙げると、親が貧困層に落ちてしまうと、子どもが十分な教育を受けられずに次の世代も貧困層に留まってしまうといった具合です。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の流行による経済・雇用環境の悪化に伴い、2021年卒業生の就職環境も、求人倍率や就職内定率が前年に比べて大幅に低下していることから、氷河期時代の再来も懸念されています。

所得格差と地域格差

所得格差が生じる要因の一つに居住地の問題があります。産業構造の変化や東京への一極集中などによって地方に住む人々の平均所得が都市部と比べて相対的に下がり続けているのです。たとえば、国税庁調べによる「民間給与実態統計調査」都道府県別の一人当たりの年間所得を比較してみると、最も高い東京都が2017年の時点で474万円なのに対して、最も低い秋田県は270万円と、184万円も差があることがわかります。地域格差が大きくなると人々は暮らしやすい都会に流れていき、その結果、都市部の過密化と地方の過疎化が引き起こされることになります。こうした差が生じるのは、より所得が高くて魅力的な地域を求め、若年層を中心に地方から都市部へと人口が流出していくからです。

人口格差と医療格差

過疎化が進むと納税が少なくなるため財政も悪化します。財政が悪化した自治体では福祉サービスを充実させる余裕は持てず、公共料金の値上げなどが行われ、そこで暮らす人々の生活を圧迫していきます。さらに過疎化の進んだ地域では人口に合わせて医療機関も少なくなります。当然、治療を受けるために遠くの医療機関まで行かなくてはなりません。そのうえ、高齢者の多い地域では入院や手術の回数が増えるため、医療費も高騰します。都市部と地方を比べた場合、１人当たり医療費は最大で2.6倍の格差があることを考えると、暮らしの利便性、安全性の面でも人口の格差は影響が出ると言えます。

教育格差と情報格差

貧困問題は本人だけでなく、親が貧しければ、当然子どもの生活にも影響します。実際、日本においてはおよそ280万人、約7人に1人の子どもが貧困状態だと言われます。貧困家庭の子どもは塾などに行けないケースが多く、学力に差が生まれています。その積み重ねにより所得の高い仕事にはつきにくくなり、高い確率で貧困が受け継がれていくというわけです。つまり、日本の教育格差は学習塾などの学校外教育から生まれているのです。

教育格差は地域格差とも密接な関係にあります。教育環境の充実している都市部ほど高学歴者が多い傾向がみられるのです。それが顕著なのが、東京、愛知、大阪周辺などです。これは日本だけでなく、世界的に深刻な問題になっています。ちなみに、情報弱者の割合は一般的に地方や発展途上国になるほど高くなります。なぜなら、財政的な問題でインフラ整備にお金をかけられず、情報末端が活用できていないことが多いからです。

予測不能なVUCAの時代
当事者意識を持ち、学ぼう
社会の問題もわたしの課題

いろいろなことが重なり合い、格差は生まれています。格差が広がる要因は複雑で個人ではどうしようもないことも含まれています。しかしながら、少子高齢化が進み、人口減も社会問題として取り組む必要のある日本では、これから日本を担う子どもたちの教育について、出来る限り実現可能な学習環境を提供する必要があります。どのようなスキルが必要となるかについて、私たち大人も自分の世界のこととして考え、学びなおしていくことが必須ですね。

また、現代は、「予測不能な状態」を指すVUCA（ブーカ）の時代と言われています。VUCAとは4つの単語、

V olatility（変動性）
U ncertainty（不確実性）
C omplexity（複雑性）
A mbiguity（曖昧性）

から頭文字をとって作られた単語であり、現代のカオス化した経済環境を指す言葉です。

見方によっては、私たちにとって変化するチャンスでもあります。昔は一人一人価値観が異なっていても、画一的な生き方を強要されていた面があることも事実です。現代は様々な生き方も許容される時代になったことで、古い慣習として「こうあるべき」「今までもそうだったから続けなければならない」とされていたことが見直され、変化することが許される時代になったとも言えます。これまでの「当たり前」にとらわれず、生き方や働き方を考えてみたいものです。

まとめ

いかがでしたか？格差について理解を深めていただけましたでしょうか。私たちが予測不可能な時代を生き抜くためには、常に学ぶ姿勢が重要です。これまでも自己啓発は大切だと認識されてきましたが、これからは今まで以上に自発的な学びを意識し、取り組める環境整備と社会的な支援が必要です。

年代、性別、多様なライフスタイルと異なる価値観を持つ人々の中で取組みの価値を見出し、周囲に投げかけ、協力者と共に、持続可能な社会づくりを行うことは容易なことではありません。だからこそ、取り組める人材が求められており、それらを前提として課題解決に取り組めるリーダーが必要なのです。その為には、解決できる方法も無いかもしれない問題や解決が容易ではないことも、少なくとも関心を持ち、取り組む姿勢を持つことから始める必要があります。そして、一人でも多く人間の英知の集結である新しい技術と知識を学び、課題解決のために取り組んでいく未来が求められているのです。

また、大人が学ぶ姿勢が、子どもの学ぶ姿勢にも影響を与えることを理解しておきたいものです。人生100年時代を過ごしていくために必要となる「リカレント教育」生涯にわたり教育と就労を交互に繰り返すことでスキルを高め続ける教育の仕組みや制度の必要性も経済産業省や文部科学省から叫ばれています。私たち、メガスタプラス編集部も、日々情報をキャッチアップして、皆さまにお伝えしていきます。ぜひ、チェックしてくださいね。

■オンライン家庭教師のメガスタが経済産業省「未来の教室」で取り上げられました
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■経済産業省　経済産業省HP　【「未来の教室」とEdTech研究会-第2次提言】
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■メガスタプラス　未来の教室ビジョン『学習者中心の学び』　座長代理インタビュー２　～これからの学習の形～　
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メガスタプラス編集部